ふるさと納税の電子感謝券が廃止なるってホント?自分なりに考えてみました!

ふるさと納税の電子感謝券が廃止なるってホント?自分なりに考えてみました!

総務省の通知により返礼品のルールが設けられ2019年6月からは改正地方税法により地場産品でないもの、または還元率が3割を超えている返礼品は寄付控除の対象から除外されるとのこと。
これに伴い、旅行券などは2019年3月に殆どが廃止となりました。
ここで、旅行に関する返礼品の電子感謝券も廃止になるのではないかと思った方もいるのではないでしょうか?
結論から申しますと今のところ廃止されることはないと思います。
ふるさとチョイスでは実際に13自治体の電子感謝券が返礼品として扱われています。
それでは、電子感謝券がなくならないと思う理由を私なりに書いていきたいと思います。

そもそもなぜ廃止という話になるのか?

ふるさと納税はこれまで返礼品などに対してルールなどは設けられていなかったのですが、その結果返礼品競争が激化していきました。
これを受けて総務省は2019年3月に改正地方税法により返礼品に「地場産品」で「還元率が3割」というルールを設けました。
旅行券などは還元率で5割を超えていたため廃止になったのですが、それと少し似ている電子感謝券も話に上がったのではないかと思います。
実際、2019年4月現在でもふるさとチョイスでは電子感謝券が取り扱われています。

旅行券は2019年3月で廃止になりました。

総務省の通知を受けて旅行券は廃止となりました。
確かに、地場産品とも言いづらいですし還元率も3割を超えていたので仕方ないとは言え、やはりふるさと納税を使っての旅行を考えていらっしゃった方には残念だったと思います。
ただ電子感謝券も発行した地域でしか使えないなどの制限こそあるものの旅先では便利なのは間違いないでしょうから、旅行がお得にできるのは変わらないと思います。

今出ている電子感謝券は還元率3割

今、ふるさとチョイスで電子感謝券を返礼品として扱っている自治体は13団体あります。
その自治体の感謝券に関してはすべて還元率が3割になっているので、今すぐなくなることはないでしょう。
また換金性などもなく旅行券と違い発行している地域でのみ使用可能なので、地場産品という点においても今のところはクリアしているのではないかと思われます。

電子感謝券の現状について

ふるさと納税で旅行に行きたい方にとって食事や宿泊、体験や買い物の割引などに使える電子感謝券は大変魅力的ではないかと思います。
ただ少々残念な部分もあり、その残念な部分というのがまだ対応しているお店が少なく用途が絞られてしまう点です。
キャッスレスで決済できて大変便利なので、いろいろなお店で使えるようになってほしいというのが正直なところです。
上天草市などでは取扱店舗が増えるように取り組まれているようなので今後に期待したいですね。

まとめ

いかがでしたでしょうか?
電子感謝券は今のところ総務省の返礼品に関するルールにはハマっていると思いますので、急になくなったりする可能性はないのではないかと思います。
電子感謝券をもらったことでその地域に行きいろいろな買い物をしてもらうことで地方も潤うと思いますから、むしろ盛り上がって欲しいところです。
まだまだ、使える用途が限られるため難しいところではありますが、お得に旅行をすることはできますから気になった方は一度返礼品のページを見てみてはいかがでしょうか?

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