改正地方税法でふるさと納税が変わる!返礼品は「還元率3割の地場産品」へ

改正地方税法でふるさと納税が変わる!返礼品は「還元率3割の地場産品」へ

6/1から改正地方税法が施行され、これによりふるさと納税のルールが定められることになります。
ニュースで話題にもなりましたのでご存知の方も多いかと思います。
ただ中にはルール決まったのは知ってるけど、何がどう変わるのかは知らない方もいらっしゃるのではないでしょうか?
そこで今回は、ふるさと納税の返礼品に関するルールや特例制度の対象外になってしまった自治体について説明していきたいと思います。

返礼品に関して

すでに対応している自治体もありますが、6/1以降は返礼品に「地場産品であること」と「還元率が寄附額の3割」というルールが適応されます。
というのも、今までのふるさと納税には明確なルールがなく過度な返礼品競争が激化していました。
今回の法規制はこのような背景から定められました。
ただ申し込み方法は今までと変わりませんので、今まで通り寄附していただくことが可能です。

対象外となってしまう自治体について

この規制によりふるさと納税制度から外された自治体も出てきました。
対象外になったのが、下記4自治体になります。

  • 大阪府・泉佐野市
  • 静岡県・小山市
  • 和歌山県・高野町
  • 佐賀県・みやき町

この4自治体に寄附自体はできますが、住民税減税の特例制度を受けられなくなります。
復活もしばらくはなさそうなのが残念ですね。

規制の実施は6/1から。駆け込み需要もあり得る?

規制の実施は6/1以降に寄付する分からとなります。
5/31までで対象外になってしまう4自治体でもふるさと納税ができるので、駆け込み需要が予想されます。
駆け込み需要で発送が遅れてしまう可能性もありますから、余裕を持った寄附を行うのをオススメします。

それでもやっぱりふるさと納税はお得です

還元率や返礼品は限られてしまいますが、それでもやはりふるさと納税はメリットがたくさん。
電子感謝券などの登場で旅行などもお得になりますし、住民税や所得税からの減税・還付を受けた上で美味しいお肉やお米を貰えるのでやらない方がもったいないと思います。
ぜひ、ふるさと納税を活用してみてくださいね。

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